Ｑ＆Ａ（お客様向けよくあるご質問と回答）いつから建築士に設計を委託したものが説明義務制度の対象ですか？説明義務制度は、制度の施行日である令和3年4月1日以降に建築士に設計を委託したものが対象です。説明義務があると聞きましたが、誰が誰に何を説明するものですか？設計の委託を受けた建築士が建築主（施主様）に対して、省エネ基準への適否、適合していない場合は省エネ性能確保のための措置を説明する制度です。省エネ基準を満たしていなければ建てられないのですか？必ずしも省エネ基準を満たしている必要はありませんが、建築主（施主）は建てようとする住宅について省エネ基準に適合するよう努力義務が課せられているため、建築士からの説明を聞いて省エネ基準へ適合するようご検討いただきたいと思います。建築士に設計を依頼した場合、建築主（施主）は必ず説明を受けなければいけないのでしょうか？説明を受けない場合、建築主（施主）には罰則等はあるのでしょうか？建築主（施主）が建築士からの省エネ評価・説明を必要としない場合は、その旨を書面により意思表明していただく必要があります。なお、省エネ性能を高めることによるメリットもありますので、建築士から省エネの必要性や効果を聞いたうえで、ご判断されることをおすすめします。建売の戸建てを検討していますが、今回の説明義務制度に関する建築士からの説明は必要ですか？必要ありません。建築士に対して設計を委託する場合に必要となります。省エネ性能の計算に費用がかかるのですか？計算には費用がかかります。なお、採用する計算方法によって、計算の精度や費用が異なります。省エネ性能の「説明義務制度」では、省エネ基準への適合・不適合以外に建築士の方から教えていただけることはあるのでしょうか。省エネ基準に適合していない場合、省エネ性能確保のための措置について説明を行うことが義務付けられています。
